古代世界の午後雑記


「古代世界の午後」更新履歴と雑記
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たまには政治の話:2017年衆院選挙

 明日は選挙ですので、久しぶりに選挙と政治の話を書きたいと思います。

 私の見逃しかも知れませんが、新聞各紙は、2012年の自民党草案の全文を新聞掲載していないような気がします。私の周囲では、憲法改正は9条と教育無償化など、一部の文言だけだと思い込んでいる人が結構います。自民党憲法草案全文を、選挙前に主要各紙に一斉に公開しておくべきだったのではないかと思います。2012年の時点では野党でしたが、今年の5/3日の安倍さんのインタビュー記事を境に、自民党の憲法草案は、新聞に掲載されるべき重要文書となっているはずです。

 以下別のテーマで駄文を長々と書いてます(昨夜22時頃から資料を調べ始め、書き終わったのは今朝8時でした)。誰かに読んでもらいたいわけではなく、自分の考えを整理するために記載したものです。




【1】一般会計・特別会計の純計と年金支給開始年齢延長について

-このトピックは行政の透明化、という観点で立憲民主党に近く、消費増税と軽減税率導入という点で自民・公明に近いものの、黒字による債務削減までは望まないまでもプライマリー・バランスを希望しているので、PBに関しては支持政党はありませんー

 ひとことでいえば、国の収支をもっとわかりやすく出して欲しい、異なった数値についても丁寧にわかりやすく説明して欲しい、私の世代は年金支払い・支給開始70歳やむなし、ということです。

 公的債務がGDP200%を越えているのに、増税反対や積極財政への声が止まりません。2%の増税で本当に困る層がどれほどいるのか疑問です。しかも次回予定の消費増税は、不完全とはいえ、軽減税率が導入されます。もしこの段階で軽減税率が導入されなければ、今後の増税(12、15%のような)は不可能になると考えています。私は基本的に財政再建して欲しいと思っていますが、流石に一律15%とかは難しいし、1000兆の債務消化には最早黒字財政で返済するなど無理な話で、百年くらいの長期間のマイルドインフレ・低金利政策も仕方がないとは思っています。軽減税率導入のお陰で、いわゆる贅沢品・高級品については今後の増税余地が残ることになります。しかしその軽減税率入りの消費税でさえ、野党は抵抗してしまうのですから、やはりそれは、税金がどこか官僚の天下り先である特別会計事業に使われてしまう、というような、不信感があるのではないか、という気がしています。

 そもそも、消費増税は大反対だけど、保険料の値上がりや定年・受給年齢延長には、消費税ほど反対の声は大きくないように思えます。

 私の認識では、国の社会保険料徴収額は約55兆円で、給付額は85兆、その差が約30兆円あります。↓
http://park.geocities.jp/astroecology/DATA/Keizaishihyou/shakaihoshou.gif

 差額の30兆円を、一般会計歳入で埋め合わせている、との認識です。現在社会保障費収入は約55兆円で頭打ちであることから、今度定年退職者が増えるごととに、一般会計からの繰り入れとなる=増税となる、という理屈で動いているのだと思います。上記グラフの社会保険料給付額は、財務省が発表している、一般会計・特別会計純計の値と一致しています。しかし、他のグラフを見ると、社会保険料給付額が110兆円となっているグラフも多数見つかります↓。
https://minnanokaigo.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/js/upload/images/20160215154901-01313.jpg

85兆と110兆と、どっちが正しいのでしょうか? これは、後述する純計の値同様、どの数字を根拠に論じていいのかわかりにくいので、政治家と役人には、行政の透明性を上げるようにして欲しいと願っています(恐らく地方交付税交付金が実質社会保障に回されている、等で110兆になっているのではないかと思いますが、現時点では未確認です)。

さて、日本の人口ピラミッドを見ればわかるように、現在45歳前後の世代がリタイアする時には、社会保険料も税金も大幅に上げなくてはならなくなることは容易に予想されます。http://park.geocities.jp/astroecology/DATA/Keizaishihyou/shakaihoshou.gif

 個人的にちょっと計算してみました。私は、社会人になって以来この30年間、毎年の源泉徴収表や毎月の資産残高を表計算ソフトに入れて管理してきましたので(それ以外の光熱費等の料金も)、支払った社会保険(自己負担分)の総計や、生活費支出額の総額は常時算出しています。しかし、国民年金と厚生年金と健康保険料の割合は不明です。ざっくり年金5割、健康保険3割、という配分のようですので、その想定で65歳まで支払う予定の社会保険料総額を計算しますと、退職後、生活レベルを3割落とす=3割出費を抑えるとしても、約10年分にしかなりません(企業拠出分は社会全体の福祉に廻ると考えています)。65歳で退職して85歳生きるとしたら、その時点で10年分足りません。そこで個人年金にも入っているのですが、これを足しても15年くらい分くらいにしかなりません。

 私の父親は、親戚の死亡原因を調べ上げて、事故や癌などの病気にならなければ92歳まで生きる、と15年前に宣言しているのですが、私の周囲の知人でも、祖父が95歳で往生しました、という話はかなり聞くので、平均年齢ではなく、平均余命で考えると、95歳くらいを念頭においておいた方が良い、と考えるようになりました。すると、自分が支払った額を年金原資と考えた場合、65歳定年で15年間分(個人年金含む)、80歳までの分しかありませんから、95歳まで生きてしまうと、この部分は純粋に現役世代のお世話になる部分、という計算です。

 私の同世代では、「支払った額だけ年金はもらえればいい」と発言する人が多いのですが、支払った分だけではせいぜい10年分にしかならない、残りはどうするのか?ということになります(彼らの一部は、企業拠出分も自分の分と考えている人がいました。その考え方からすると、20年分になるのですが、私は、企業負担分は、社会福祉の拠出分だとの認識でいます。これについては少し後述します)。

 現役世代に迷惑をかけないようにするには、残り個人年金含めて20年分の貯蓄をする必要があります。個人年金以外に毎年結構な額を預金(投資含む)しています。毎年最低生活費200万として20年分=4000万、もう少し余裕のある生活を考えると、6000万くらいが75歳時点で残るようにしなくては足りない可能性があります。今後収入が先細りすることを考えると、なかなか消費に回せない、という状況にあります。

 自分が支払った額に相当する10年分以外の20年分は、現役世代への賦課でいいではないか、と開き直る手もあります。しかしそれはそのまま現役世代への増税・社会保険料増額を意味します。では借金でまかなえばいいではないか。とか紙幣をすりまくればいい、というような人が出てくるのは困りものです。私はブルガリア滞在時代、ハイパーインフレの経験をしていますから、制御不能のインフレや、非連続国債調整は、絶対に反対です(このあたりはこちら)。農業国や、或いは第二次大戦後の日本のように、基本農業人口の方が多い国(1950年に48%(こちら:総務省統計局)で起こるハイパーインフレと、都市民の比率が多く、資源を外貨に頼る国でのハイパーインフレは、打撃度がまったく異なるからです。

 しかし安易な増税や保険料増額は、社会保険庁や財務省の信頼度が低下しているため、納得できない人が多いのもわかります。

 そこで、一般会計・特別会計含めた純計がどうなっているかを調べてみたのですが、同じ政府の資料でも数値が違ったり、純計の数値を、一般の企業会計方式で計算しなおすと、また違った値になる、ということがわかりました(純計という用語自体が検索してもあまり多くヒットしないことから、もっとこの用語の利用を広めるべきだと思っています)。

 例えば、2015年度の純計の財務省資料のこちら16頁では、純計歳出が228兆円となっているのに、、予算審議委員会の資料のこちら7頁では、238兆円となっています。しかも両書類とも、純計の歳入内訳の表・グラフはありません。特別会計は計算が複雑なようなので(こちらに解説があります)が、官僚のような優秀な方々でさえ複雑で多くの前提条件によって数値が変わるのであれば、やはり簡素化した方がいいのではないかと思います。

 政府予算審議で新聞に載るのは基本的に一般会計だけです。私の周囲には、一般会計の社会保障費だけが社会保障費だと勘違いしている人もいました。そうではなく、現在社会保障費が55兆円くらいで頭打ちで、一般会計で補填しているので、今後の老齢化ではその分増税論議が起こる、という会話を最近知人としたところです。

 今後は、「一般会計・特別会計含めた純計の歳入歳出」が、国民の頭に判りやすく入り易いようにして欲しいと政治家にはお願いしたいところです。年金と健康保険料も、分けて収支をグラフ化して欲しいと思います。

 その上でいくら足りないのか、特別会計の透明化や、官僚の着服や役得を防ぎ、削るところは削り、増やすところに増やす、社会構造の変質に伴う構造改革は必須だと考える次第です。

 増税反対・無償化・金融緩和・財政出動 という、楽な道ばかりでは、いつかは破綻する時が来ます(ジンバブエは破綻していない、という詭弁は却下です)。均衡財政条項は、どうせ入れても守られないのだから意味がないとも思えますが、法制化するのは悪くないと思っています。

 よく、国富ベースのバランスシートを持ち出して、「日本は破綻などしない!」といっておられる方がおられますが、その真意は、つまるところ戦後の1946年3月3日の財産税(非連続国債調整)や、預金封鎖(1946年2月16日)によるハイパーインフレによる負債圧縮を想定している発言なのではないかと疑っています(預金封鎖・NHKで検索するとNHKの特集(2015年2月16日)で出てきます。大越さんはこの時期この他にも辛い指摘が多かったので降板させられたのではないか、と疑っています(逆に降板が決まったから思い切ったことをいっていたのかも知れない))。 

まとめると、現在の私の状況は以下の通りです。

1.将来現役世代の負担を増やさないように貯金(投資含む)する
2.最悪の場合公的年金ゼロを想定して更に貯金(同上)する
3.少しは政府に財政再建に取り組む姿勢を見せてもらわないと、貯金モチベーションがなかなか下がらない →期待インフレがなかなか上がらないのは、ここが原因の一部ではないのかと、個人的には思っています。少なくともプライマリーバランス マイナス1~2%程度に抑えて欲しい、と思っています。今回のPB均衡見送りは、確実に私の財布の紐を締めました(クルーグマンでさえ、2015年に、15年前は需給ギャップが問題だったが、今の日本の問題は人口動態だ、と「日本の問題を再考する」でいっているのだから、人口動態と、それにちなむ財政収支全体を国民は広く明確に認識することが必要だと思います。
4.消費増税分を少子高齢化対策に使うのは、効果がでれば、預金モチベーションが少しは落ちるかも知れない
5.しかし、増税や社会保険料増額への抵抗は、財務省や社会保険庁、特別会計等への不透明性などへの不信感が大きいのかも知れないため、前述のように、政府には「一般会計・特別会計含めた純計の歳入歳出」が、国民の頭に判りやすく入り易いようにして欲しいと政治家にはお願いしたいと考えています。
6.純計のしっかりした数値が出てきたところで、定年延長、受給開始年齢延期などの施策がとられる必要があると思っています(こちらの厚生労働省の検討資料p21では、2030年頃には支給開始が70歳になりそうな予想も記載されています。私はだいたいこの通りにいくのではないかと見ています。東京オリンピックの数年後に来るであろうハードランディングをうまく回避できた場合)。

 記事を書き終わって見直してみると、定年70歳にすればよい、というような印象の終わり方になってしまったのですが、プライマリー・バランスを0に近づける話が前提です(プラスにして財政で借金を返そう、とまではいいません)。日銀の限界もそろそろ見てて来ています(これについては『中央銀行は持ちこたえられるか』悪くない本だと思います。が、著者は甘い。お札をどんどん刷ればいいのでは?の部分でできない理由を回答している三番目の理由が、一部の論者の真意なのですよ。それができない、という前提の意識なのは甘い。制御不能のインフレになってもいい、と無責任なことを本気で主張している人々がいるのです。著者は、流通する紙幣の数は、ATMなど、民間の需要分しか流通しない、とおしゃっていますが、ブルガリアでの例ですと、新規高額桁数紙幣を発行する(日本でいえば、10万円札、100万円札を刷るというような方法)ー>外貨を購入->外貨でエネルギーや食料を輸入->新規高額桁紙幣分暴落->更に新新規高額桁数紙幣を発行する->外貨を購入->外貨でエネルギーや食料を購入->新新高額紙幣分暴落、新・新新高額紙幣は信用がなく流通しなくなり、ぼろぼろの低額紙幣の方が、そのぼろさこそ流通してきた、という信用になり、ドルとともに流通する という無制限に国債を中央銀行に引き受けさせた後、高額紙幣を乱発するという、実に安易なやりかたで紙幣を増刷し、ハイバーインフレに突入したのです(詳細はこちら)。

 年金納付年齢と受給開始年齢を70歳まで引き上げた場合、私が生涯納める原資は、単純計算で1.2倍ですが、私の給与のピークは45歳時で、今後55歳、60歳、65歳などの節目の年次で給与削減(リストラ、転職、再雇用等)されると思われるので、納付金額も減少するはずなので、実際には1.1倍にもならないのではないかと思います。しかし需給5年分を削減できるので、私が生涯支払った年金額を受給した場合、70歳から11年間生活できます。すると、81歳から95歳までの14年間分の生活費を預金(個人年金含め)すればよいので、最低で2800万円程度、少し余裕のある生活で4200万円程度あればよい、ということになります。70歳定年は、現在50歳前後以降の世代では現実的な数字ではないかと思います。

  年金は毎年支給されますから、現在厚生年金+国民年金の支給で想定されている額は、70-95歳の25年間に均せば、年間生活費の40%程度しか支給されない(将来その程度に減額される)、85歳で死亡することを想定すると、66%の支給となる、それ以上の支給は現役世代の負担増となる、と現段階でも想定されるということです。

なお、社会保険料会社負担分は、国民保険にしか入っていない方やその他の年金・健保料に廻ると概算しています。例えば、国民年金保険料は年額20万*40年=800万です。現在の年間受給額満額で約78万ですから約10年分です。すると、65-95歳の30年のうちの20年分は社会保険から補填される必要となる計算です(1560万円)。国民保険1号対象者は約25%(厚生労働省資料p2)ですから、私の企業負担額年金相当額の78%相当です。実際には国民年金だけで暮らすことは不可能で、年額生活費約200万が必要だとして、その分を補填するとなると、国民保険1号3号保険者の約70%の企業負担金が1号の補填に当てられる計算です。1・3号の残り30%の企業負担分は、1,3号保険者の厚生年金分含めても支給200万に足りない人の分に廻ると考えれば、企業負担分も概ね消化されることになります。企業負担分も自分の分に戻ってくる、という考え方をするなら、20年分くらいになりますが、企業負担分こそ、社会保険として別の人のために使われる、と考えればよいのではないでしょうか。

 私の同僚知人同級生などの発言を見るに、現在40歳代くらいで、年功序列とか終身雇用、磯野家家族モデルという人生プランを未だに持ち続けている人が、現状の社会変化にとまどい、不満も大きいように思えます。30歳代以下は、既に高度経済成長時代モデルからは脱しているため、不満のありかたが少し違うように思えます。60歳代だと、そもそもほとんど知人はいませんが、数少ないサンプルからすると、昭和モデルの方々は、浮世離れしていていっそすがすがしい感じです。

以下の資料は炎上したそうですが、私は現状理解と議論のたたき台には使える資料だと思っています。若手官僚たち、脱コードとかリゾームとか通じそうで嬉しい、、、

「経済産業省の「次官・若手プロジェクト」による資料「不安な個人、立ちすくむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」(こちら

これに関する議論を論評したもので有用だと思ったのはこちら
なぜ"経産省若手提言"はネット炎上したか 社会学者・鈴木謙介氏が読み解く


【2】憲法改正について

ーこのトピックについては立憲民主党が近いかも知れませんー

 Web上でのアンケートに回答する形でどの政党の意見に自分が近いかを診断するサイトをやってみました。以前の選挙で日経サイトのものをやったのですが、今回見つからず、毎日新聞のものをやってみました(こちら)。その結果、選択肢に微塵も入っていない、社民党と維新が50%で並んでしまいました。私の認識では、考えの近いのは自民党・公明と立憲民主党の筈なのに・・・なんでこういうことになるのか分析してみたところ、設問の重み付けができないことが原因です。憲法改正などは、私は改正するのはいいが、個別の条文ごと審議と国民投票を想定していて、現在の自民党草案(こちら)にあるような、多数の条文を一気に変えるものではありません(私の両親は、今回の選挙での憲法改正の論議は、9条と教育無償化の数条程度だと考えていて、自民党の改憲草稿は、半分くらい手を入れている、と伝えたところ、驚いた父親に原文を送るように言われたので、印刷して速達で送りました。送ったものを読んだ両親は新聞で全文掲載すべきものなのになぜしない!と、いっていましたが、調べてみると、読売新聞は自社案を1994,2000,2004年に掲載しただけで、2012年の自民党案は掲載していないようですね。両親はネットが使えない高齢者なので仕方がないとはいえ、私も驚きました)。

 9条についてはこれまで多くの議論が重ねられてきたので、これについての改正案を議論し、近い将来国民投票をしてみるのもいいかも知れません。しかし、現在の自民党草案のように、9条以外の多数の条文を一気に変更するのは受け入れられません。憲法は、日本で一番重要な法律です。教育無償化等と抱き合わせのようにバーターで変更するようなものではないと考えています。

 上記判別サイトでは、憲法改正に反対か、賛成か、無回答の選択ししかなく、「憲法改正を条文ごとに審議するのはOK」「審議の結果、条文ごとに国民投票するのもOK」「国民投票で決まったら受け入れる」という立場の選択枝がありません。また、全部で25ある質問のそれぞれについて、個人的に重要度のウェイトをつけることもできません。そういうわけで結果的に、まったく想定していない政党が選ばれてしまいました、、、、

 最近は読売新聞も自民党もトーンダウンしましたが、5月3日に安倍首相が憲法改正議論開始を新聞に載せてからしばらくは、読売新聞は「2020年までの改正ありき」の報道でした。あとは日程だけが重要だ、というような(少なくとも私の印象はそうでした)。私はこれには腹が立ちました。この論調は、都議会選まで続いたものと認識しています。都議会選の報道も、小池ファーストに割くスペースは小さかったように思えます。都議会選直前には、読売では普段あまりスペースをとらないイラク情勢を一面トップにもってきたりして(伝統的に中東に強い毎日新聞かと思ったくらい)、都議会選の扱いを小さく見せるようにしていたような印象を受けました。秋葉原の首相演説で一部の人々の野次、と切り捨てていた筈なのに、小池派が勝利した途端、手のひらを返したように「奢りを改めなくてはいけない」という論調に変化しました。

 なんというのか、安倍首相は、多数の条文を一気に変更して、「新日本国憲法発布の首相」として教科書に載りたいんじゃないのか?とまで訝っているくらいです。そういう個人的名誉のために首相をやるなら、やめてもらいたい、と考えています。安倍首相については、後の項目で改めて書きます。

 私は安保法制と共謀罪の可決は強引すぎだったと思っています。あのような強引なやり方を憲法改正でも通すのであれば、到底容認はできません。


【3】安保法制と共謀罪法案、個人情報保護について

ーこれについても立憲民主党が近いかも知れませんー

 日米安保は必要だと思っていますし、米国の戦争に引っ張られる戦争はやめて欲しいと思っていますが、当面(少なくとも北朝鮮と中国が民主化され、北朝鮮が韓国に併合されるまでは)は日米同盟が必要である以上、安保法制は基本的には必要です。ただし当時の中谷防衛大臣の、「いずれわかる」というような説明はまったく説明不足で、不安な部分が多く残りすぎる内容・経過だと思っていて、問題がある部分は今後も改正を検討してゆくべきだと思っています。ただし野党の追及もイマイチでした。野党の方々は、説教調の口調はいい加減改めた方が良いと思います。

 共謀罪法案は、東京オリンピックまでの時限立法とすべきだと思っておりました。それならばテロ準備罪でOKです。しかし恒久法となってしまったので、今でも反対です。幾つか理由がありますが、日本の国家権力は、現行で十分強い、と認識しているためです。

 安保法制の時、7月末頃か8月中頃の大規模デモの時、国会図書館の帰りにデモに遭遇しました。その日のデモは、国会図書館から国会方面へ曲がる十字路まで伸びていました。デモの様子を知りたかっただけなのに、警察官二人から「デモ参加者ですか?参加者ではないなら、ここから先にはいかないでください」と止められました。選択権が「デモ参加か?そうでないか」しかありませんでした。一応歴史的な出来事なのだから、実態を見極めたい、ということだったのに、それをふさがれたことは私に強い印象を残しました(はっきり言えば、威圧されたと思っています。身分証明書の提示を促されるところまでいったわけではありませんが、写真を撮られる、チェックされる、身分証明書の提示を促される、記録される、という懸念を感じたので、引き返しました)。

 以下の話はすぐに削除するかも知れません。

 某検□警□方面の知人から、無許可で一般人について前科者データベースを検索している、との話を直接きいたことがあります(某サイバー犯罪対策部門への転職を打診された時の内々の話。ぽろっとでた。乗ったところで落ちただろうけど)。しかも比較的近年に。普段でさえ恐らく横行している状況で、共謀罪法案などができた暁にはどれほどの情報が探られることか。と思っていたら成立してしまいました。

 こういう背景があったので、稲田前防衛大臣が、7月の都議選の時に「防衛省・自衛隊防衛相、自民党としても、お願いしたい」といったことなどは、かなり衝撃でした。流石に、自民党以外の党の支持者を自衛隊が弾圧することもありえる、とまでは思いませんでしたが、仮に稲田氏が警察庁長官や警視総監とか、公安調査庁長官だったとして、警察庁、警視庁公安調査庁、自民党としても、お願いしたい」といったとしたら、どうでしょうか。自民党支持者以外の人は警察に密かに情報を調べられていてもおかしくない状態に容易になりうる、と私には思えました。
 日本の国家権力は、共謀罪法がなくても、十分大きいと思っています(だから諸外国に比べて治安が良い)。国家権力を強化する法改正(憲法改正含む)については本当に慎重になって欲しいと願う次第です。

 他にもネットに流出した公□調□庁の書類(今はちょっと検索しても出てこない。少しさらってみただけですが、かなり徹底的に削除されているように思えます)でかなり個人のプライバシーが調べられていることを実見したこと、さらに、自分の技術(一応IT技術者)でもかなり調査ができてしまうネットのセキュリティ事情があります。
 皆さんも、SSL認証をしていないサイトにアクセスする場合は気をつけること(httpsではないサイトは危ない)、情報流出されて本当に困るような情報は、利用しているメールサーバーやSNS、クラウドのサーバーが日本国内にない、できれば個人情報保護に煩く、技術力・(いざ漏洩した時の)賠償資金力のある西欧や米国の大手のものを利用することをお奨めします(昨年末ヤフーで漏洩事件がおきてはいますが、ヤフーのような斜陽企業など、危なくてIT業界の人は使いません(使っている人もいるかも知れませんが。私はサイトの方でヤフーを使っていますが、個人情報は入れてません)。あとは個人情報を書いても大丈夫なアカウントと一般アカウントを分け、検索されても双方が同じユーザーだとわからないようにすることです(それでも正直いって個人情報は極力ネットに載せない方が良いことはいうまでもありません。信頼できるSNSの友人がセキュリティに甘いこともありえるのです)。米国にサーバーがあるものでも、キャッシュサーバーが日本国内にあることがあるので、完全に安全なわけではありませんが、日本国内にサーバーがあるよりましです。

 なお、このブログのエキサイトブログは、今年の夏にSSLを導入するとアナウンスしていながら(こちら)、未だにSSLとなっていません管理画面のトップページだけ、TLSが導入されていますが、それ以外の各管理画面も、公開画面にも導入されていないように見えます。ブラウザのSSL確認機能では、SSL対応となっていません。しかし接続時のメッセージでは、secure の文字が何度か表示されているので、もしかしたら、ブラウザでは対応を確認できない機能で暗号化しているのかも知れません。
 パケットダンプをとればすむ話なのですが、面倒くさいのでとりあえず後日時間がある時にやっておきます。もし、管理画面のトップ画面だけしか対応していないとすれば、2017年夏にSSLを導入する、とアナウンスしていて、10月の今頃で終わっていないわけですから、問題です。アナウンスを信じて、うっかり非公開で書いてしまった個人情報が漏れてしまう可能性はあります。エキサイトのような比較的有名どころでもこういういい加減な対処をしている可能性があるのだから、他でもありえます(エキサイトがログイン画面以外SSL対応していないと断定しているわけではありません)。SSL認証の確認方法は、ブラウザによって異なるので、検索して調べることをお奨めします。

 ちなみに、こういうログイン画面だけ対応している、というような手抜きは昔からIT業界ではよくある話です。とっくに絶滅したかと思っていたのですが、実は数年前にも、某区役所の内部書類が見れてしまうことがありました。

 パソコンのフォルダは、c:\aaa\bbb\ccc\ddd\eee となっていますが、aaa-cccまで保護設定がされているのに、dddフォルダとeeeの文書が公開ステータスとなっていたケースです。現在では通常bbbを保護設定すれば、それ以下の全部のフォルダやファイルに適用できると考えるのが普通ですし、大抵のシステムはそうなっています。しかし不具合とか、外部公開用システムの場合、フォルダ階層ごとにきめ細かい設定ができるものもあります。ログイン画面とか、上位フォルダとかの入り口部分だけセキュリティ設定をしておけば、十分、というのは間違いですし、悪質なIT業者の場合、作業コストを減らすために、こういう手口でサイト構築を終わらせる場合があります。エキサイトがそうだと決め付けるわけではありませんが、現時点では非常に疑わしく見えます。

 私の感触では、ここ1-2年でかなりSSL化が進んだように思えます。2年くらい前までは、通販サイトでもSSL認証をしていないところがありました。最近実家の両親が、高齢(約85歳)で買い物にいけなくなってきたので、パソコンを使えない親のかわりに、ほぼ毎週大量の生活物資を通販して実家に送っていますが、未だSSL対応していないところもたまに見かけます(特に実家の近所にある店でネット注文と配送を請け負ってくれるような小規模事業者)。こういうサイトは、現金引換えにして、絶対にクレジットカード情報を入力してはいけません。なお、サイトのホームページがSSL非対応であっても、決済時の画面はSSLになっていることがあります。こういうサイトの場合、クレジットカード情報はSSLで防げますが、決済前の普通にログインしたページではSSL対応していないので、ユーザー登録情報などは抜かれる可能性があります。

 個人情報は、特殊詐欺のように、情報を取得した当人をターゲットとした金銭目的の犯罪だけではなく、例えばSNSやメールサーバーの情報管理者を恐喝して目当ての人々の情報を抜き出させる手口にも使えます。特定の人物をターゲットとした場合、現在世の中のデータがいかに膨大であったとしても、特定のデータを検索するのはシステム的には案外簡単なのです。長時間大量データをコピーするような漏洩は、ほぼ間違いなく企業のセキュリティシステムに引っ掛りますが、ほぼ一意検索が可能な数分で済む処理の場合は見逃される可能性があります。捜査機関がこうしたサーバーの情報を取得する場合、正式な捜査でプロバイダへの情報開示請求などいろいろと手続きが必要となっています。しかし、犯罪機関(私は前述の話から、捜査機関でもありえると思っています)の場合、以下の方法で情報取得される可能性があります。

 日本のIT業界は、完成したシステムを運用会社に委託し、運用会社の中で更に子会社に出し、その子会社が契約社員に担当させるなど、つけいる隙の多い多重下請け業態です。多重構造のおかげでコンプライアンスが徹底しないところも未だに多いのです。その末端契約社員の個人情報(弱み)を取得して、その弱みでその人を脅してターゲットである別の人の情報を抜き取らせる、しかもターゲットが判明しているので数分で作業は終了するため、当該企業の監視システムのアラートに引っ掛らない可能性が高い、という手口は現実問題現在でも可能です(2004年にヤフージャパンで発生した情報漏洩事件は、その多重下請け部分が近い事例です)。

 最近『日本会議』の著者、菅野完氏のツイッターアカウントが停止されました。かなりコードに引っかかる内容だったので仕方がないとは思います。ご本人は、「他にもやっている人がいるのにおかしい」とツイッター社に不満をおっしゃっていますが、こういうものは、全部対応するのは事実上不可能ですから、「目をつけられた、効果の高い人」がターゲットになるのです。彼は、日本会議という組織力を持つ相手に目をつけられたので、脇が甘かった、といわざるを得ません。

 しかし、一番安心なのは、「目をつけられること」をしないことです。組織力のあるところに「目をつけられる」と、ネット、リアルに関わらず、大抵の情報は調査可能だと考えてよいと思います。こういう状況なので、私は、共謀罪法案は、既存法律で対応可能だと思っています。オリンピックが無事終了したら、廃案は難しくても、修正などの方向へ向かって欲しいと願っています。

※ここまで長文になったついでに個人パソコンの管理についても少し触れておきたいと思います。

 長時間インターネットに接続したままでいることは危険です。外部から不正アクセスされたり、マルウェアによって外部に情報を転送されたりされる可能性があるからです。パソコン内のハードディスクに個人情報含め、流出して欲しくない情報がある場合は、外付けHDDかメモリーカードなどに書き込むこととし、パソコンのハードディスクには入れておかないようにすることをお奨めします。クラウドは論外です(流出してもよいような情報なら問題ないので大いに利用してください(アップストアで購入した音楽とかアマゾンで購入した電子書籍とかはOK。家庭内で撮影したビデオなどは容量を消費するのでクラウドが便利かも知れませんが、今や映像マッチング技術が高度・高速化しているので、映像もあまりお奨めはできません(現時点では映像マッチングはリソースを消費するので、テキスト情報に比べれば危険率は低い))。

 例えば私の場合、100Gバイトの外付けHDDを二つもっていて、重要な情報は、使う時だけ片方のHDDをパソコンに接続し、使用後は直ぐにケーブルを抜いています。更に二ヶ月に一回二つ目のHDDにバックアップを取り保存しています。今書いているこのブログは大変長文になっていて、もう朝になってしまいましたが、書いている間はネットとの接続を切っています。保存する時だけ接続しています。PPoEは、スマホをwifiで繋ぐ時だけ利用しています。しかし多く場合はブログ記事を書きながらネット上の映画を視聴することが多いので、その場合はずっと接続したままにするしかありませんが、その場合、タスクマネージャーを立ち上げ、異常なネットワーク通信が出てないか、異常なCPU使用率になってないか監視しながら見ています。この作業には、二画面か大画面がないと不便ですから、自宅用のパソコンは、外付けモニターか、あるいは20インチ以上の大型モニターがあった方が良いと思います。勿論定期的にウィルスチェックソフトを走らせ、OSのアップデートは毎月行なっています。
 ブラウザにパスワードを記憶させてはいけませんし、ブラウザの閲覧履歴も定期的に削除しています。他人からUSBメモリを借りて自分のPCに挿すことはなく、必ずメール経由で送付してもらいます(各種ユーザーIDとパスワードは、自宅から安易に持ち出せないサイズの大型のノートの一見それとわからない片隅に書いてあります。それも自分にしかわからないような記号・省略などしています。パソコンに保存するのは危険です)。キーロガーにやられるかも知れないので、ログイン作業はすべてブックマークとコピペで行ないます。

 長時間パソコン使用する時は必ずタスクマネージャでプロセスをチェックしますし、時々はプロセスサイズをチェックします。ルートキットにやられるとタスクマネージャで判別できないことがあるので、たまにOSのプロセスサイズやプログラムサイズ、プログラムの日付などをチェックしたりしています。特にタスクマネージャそのものがウィルスに冒されている可能性もあるのでタスクマネージャのサイズと日付チェックは重要です。定期的に最近流行しているウィルスのソフトも関連記事に目を通してチェックし、大規模なランサムウェアが海外などで発生している場合は、それに合わせた警戒をしています。
 
 通常は、ここまで神経質にならなくても良いかも知れませんが、それでも1年に一度くらいウィルスだと疑われるものが検出されるので、削除して普段以上の複数のウィルスチェックソフトを走らせてクリーニングしています。

 リアルでも、信頼できる馴染みの店か、有名店は信頼が高いでしょうが、馴染みの無い店を利用する場合は、ネットで評判を知る、などが普通だと思います。不用意に馴染みの無い店に入ってぼったくられる、クレジットカードを利用したら情報を抜かれた、などは現実世界でもあるように、ネットでも、馴染みの無いサイトにアクセスする場合は、同じように注意する、Googleなど検索サイトが危険だと警告しているサイトには絶対アクセスしない(興味本位でアクセスしては絶対駄目です)、などを行なうことが重要です。特に、違法コンテンツ(海賊版)は、ダウンロードとアップロードについては日本では2012年に法律で禁止されましたが、視聴行為自体は禁止されていません。youtubeなど有名どころはともかく、無名サイトはウィルスが仕込んである可能性があるので、サイトにアクセスして視聴するだけでウィルスに感染する恐れがあります。また、youtubeなどでも、映像自体にウィルスが仕込まれている場合があるので、仮に著作権者がダウンロードを許可している場合でも注意が必要です。漏洩した情報は、犯罪者だけではなく、国家機関に渡る可能性があることを意識する必要があります。国家機関が漏洩に加担していなくても、犯罪者からの押収物品として保存され、将来どこかで利用されないとも限らないのです。

※マイナンバーも基本的には反対です。ただし、個人識別番号を法律的に決めることは賛成です。理由は、官庁・金融機関による名寄せ処理など、システム上膨大なコストがかかるものの費用削減です(例えば、名寄処理は、本当に馬鹿ばかしいくらい、個人識別番号があると無しでは、感覚的には100倍(もっとかも、1000とか万のオーダーかも)くらいの勢いの時間・資源含めたコスト差が出るのです。そもそも名寄処理自体必要なくなります)。これは実担当者とかIT関係者がもっと国民全体にインパクトを説明した方がいいと思います。とはいえ、国民識別番号は、マイナンバーではなく、国民全員にパスポート取得を義務づけ、その番号を使う、それをシステムに組み込む、程度の、現行の仕組みを利用するだけで済む話だと思っています。私はパスポート携帯の方が慣れていて、寧ろ以前役所や金融機関の手続きでパスポートが使えない(最近だいぶ改善した。しかし印鑑はまだ必要なところが多い)ことに違和感を持っていました。しかも、もともと住民基本台帳システムがあり、さらに、本当に必要なのかどうか良くわからないいろいろな機能がついているマイナンバーカードは、直接システム構築に関わっていないのでなんともいえませんが、スーパーコンピューター並みの利権がらみの臭いがします。スパコンは本当に酷かった(最近は改善したようですが)。蓮舫さんも、「二位じゃだめなんですか」ではなく、「(一位を目指すにしても)もっと安くできないんですか?」というべきでした。
 
 カードが何枚もたまるのは鬱陶しいので、最近は、スマホにカードを格納できる方向にきています(これもセキュリティ上危なそうなので私は、まだやっておりませんし、やるとしても預け入れ額の低い口座を用いているカードで小額利用するだけにする予定です)。同じような感じでマイナンバーカードのICに各種金融関連機能を格納するのは、セキュリティ上利用は慎重になった方がよいと思います。例えば、複数のクレジットカード情報などを登録した場合でカードを紛失した場合に、登録したカード会社全てに利用停止連絡を入れなくてはなりませんが、カードが、差し止め連絡漏れなどの発生が予想されます。


【4】安倍首相について

 個人的には(他の短期の首相たちに比べれば)よくやっていると思います。安倍首相に期待することは、経済の軟着陸と少子高齢化に見合った構造改革と、後継者の育成、及び、「森友・加計問題での丁寧な説明」です。今回の選挙はどうみても、「森友・加計問題から逃げるためにやった解散」だとの印象があります(あと小池勢力が増大する前に叩く)。選挙で勝てば、「信任された」ことになり、「森友・加計問題」も「十分に説明した」となる、負ければ首相辞任、くらいに考えているのではないでしょうか。国会解散などせずに、「丁寧に説明」すればよかった、と今でも思っています。本人は、過半数割れなら辞任、といっているようですが、過半数割れはどうみてもありえませんし、続投するなら「丁寧な説明」を求めます。続投する場合は「十分に説明した」となってしまうような気がしますが。
 もうひとつ、安倍首相には、日本会議と手を切って欲しいと思います。正直日本会議は大日本愛国党などを担いで欲しいと思っています。

 まだわかりませんが、私は今回立憲民主党に入れるかも知れません(当初の予定通り白票を入れるかも知れません)。政策的にはあまり支持するところはないのですが、安倍首相には程よいところまで負けて欲しいと思っているからです。野党にとても政権担当能力がない、という印象を国民に与えてしまったことは民主党で立証されてしまいましたから(ただし震災対応は良くやったと思います。枝野さんも震災対応時によくやっていた、と思います)、当面(10年以上?)は野党が政権をとることはないように思えます。そこで野党の機能は政権批判時に票を受け入れられるような政党であって欲しい、ということになります。末期民進党はそれすらできそうもないほどでしたから、立憲民主党には政権批判票の受け皿としてうまく機能していって欲しいものです。しかし、国会答弁等での説教調の口調はやめた方がいいと思います。はっきりいって、安倍首相は、小泉元首相や中曽根元首相のように、ユーモアや知力でかわせるほど頭の回転が良い人ではない(個人的印象)ので、本人に理解できない話し方をしても、安倍首相の反応は、子供の言訳のようにしかなりません。
 
 憲法改正については、まず自民党の憲法改正草案全文を、主要新聞各紙に掲載し、条文のひとつふたつで済む話ではない、ということを「丁寧にわかりやすく」国民に伝えてから、話をはじめて欲しいと思います。日程ありきなどは論外です。

 もう私の希望は、首相安倍続投(ただし任期6年くらいで終了、残りの任期は後継者育成等に専念)で、枝野官房長官でしょうか。ありえませんが。


【5】リベラルという用語の乱用はやめて欲しい

 政治と宗教の話は、職場や友人の間でしない方がいいのですが、今回ちょっとすることになりました。それは、民進リベラルという言葉や、共産党もリベラルに含める用語遣いに違和感を感じていたからです。はじめて新聞で目にした時は、ぎょっとしました。私の認識は、日本の場合、極右も極左も、全体主義的国家主義者で統制経済派、中道(中道保守・中道左派含む)がリベラルだと思っていました。なんか世間の認識とずれている気がしたので、今回旧友の何人かに尋ねてみたところ、私の年代(50歳前半)はだいたい私と同じ感じでした。
 米国は、最近こそリベラル=民主党、保守=共和党、というイメージとなってしまっていますが、一応長年米国企業で勤めてきた身でいうと、民主党にも保守とリベラルがいるし、共和党にも保守とリベラルがいる、という感覚です。どうもイメージがしっくり来ないので、大統領選挙時のCNNの出口調査集計を参照してみました(2012年の集計はこちら2016年の集計はこちら)。Ideology欄をご参照ください。

 リベラルを自認している人は25%で、そのうち84%が民主党(クリントン)に投票、保守を自認している人は35%で、そのうち、81%が共和党に投票しています。2012年も似たような感じです。しかし、穏健派(moderate)という方々が、39%いて、そのうち民主党(クリントン)に投票したのは52%、共和党(トランプ)に投票したのは40%です。2012年の穏健派は、全体の41%で、うち民主党56%、共和党41%です。穏健派におけるリベラルの割合が高いので、穏健派はリベラル寄りといえるのかも知れませんが、米国の世論は、そんなに二分されているわけではなく、政党が結果的に二つしかないのでリベラル・保守に分かれているだけで、実際には、保守・穏健派・リベラルに三つに分かれていると考えた方がいいのではないかと思っています。こちらの記事では2012年の選挙時のギャラップ調査の結果を引用していて、「民主党員の39%は「自分は穏健派だ」と答えている。「リベラル派」と答えたのは38%、「保守派」と答えたのが23%である」としています。この割合は私の経験感覚値に近いものです。しかし最近の米国は、インターネット世論の登場で、リベラルか保守かの二択を迫られることが増えてきているのも事実のようです(宗教と政治及び人種(米国の場合人種が増える)の話は職場でしない方がいいので、あくまで経験感覚値ですが)。

 米国の穏健派以外の保守とリベラルが日本の保守と左派と同じだとはいえないのは、米国は基本的にヨーロッパの封建主義や宗教的迫害から逃げてきた、自由を求める人々から成り立つ社会だからです。米国の保守とリベラルは、米国の自由主義の枠内の話であって、日本とはかなり違うので、日本の一部の野党の方たちにはリベラルを自称するのは控えて欲しいと思っています(枝野さんはそういうラベリングを否定していましたが、党首が否定していても、そういう感じになってしまっています)。

 ところで、民主党は大きな政府、共和党は小さな政府とは言われますが、米国の政府支出がGDPに占める割合はどれほどなのでしょうか。実は、この点は、政府資料(こちらの内閣府の資料p130の(3)政府最終消費支出+社会保障給付。数字は2008年まで)を参照すると、日本と米国はほとんど同じ(約30%)、ということになっています。数字的に近いのであれば、米国と同じレベルで大きな政府・小さな政府論議は日本にもあてはまるのかも知れませんが、現在の日本は自民党も他の党も、殆どが大きな政府志向です。そこで特別会計含めた政府支出は実際どの程度なのかを調べようとしたのが、上記【2】一般会計・特別会計の純計の記事なのです。純計によると、純計歳出額はGDP費45%(2016年)になってしまいます。2008年の30%が2016年で45%というのはいくらなんでも増えすぎなので、こういう部分の正確で詳細な情報がすぐわからないところも、行政府にはなんとかして欲しいものです。

 ちなみに、私自身は、基本的に米国民主党支持者です。これは長年勤務してきた企業が西海岸のIT企業であり、本社の技術者は中華系・インド系・マレー系・ヒスパニックが殆どで、CEO自身民主党に献金して、宗教や人権に配慮する企業文化になれているからです。例えば年末の社内クリスマス会等の社員パーティの案内メールでは、(宗教とははっきり書かないが)信条による欠席は問題なし、食事も配慮するものを用意している、(それでも食べれない人がいるかも知れないから)持込も可、などと当然のように書かれています(共和党系の企業でも同じかも知れないが)。しかし、日本の忘年会の案内等でこうした記載があるのに出くわしたことがありません(あくまで私の周囲の話)。社員も恐らく民主党支持者が多いでしょう。基本的に西海岸のIT企業は、こういう企業がほとんどなので、民主党支持だと思います。しかし彼らが大きな政府を支持しているかというと必ずしもそうではなく、基本的なところで市場原理主義で競争社会肯定的で政府の規制を嫌っています。しかし、成功者が敗北者に手を差し伸べるという考え方はあります。CEOも結構な額を寄付しています。スタートラインの格差を公共的に対策するが、結果格差は容認する、しかし勝者は寄付をする、など話をきいていると共和党とどこが違うんだ、と思うことがあります。一方の共和党支持者でも、州とか市等身近な地方自治体レベルでは公共サービスの充実を考えていている人々も多く、連邦レベルでやるのは反対、という話です。

 このように書いているうちに、段々米国のリベラルと保守の違いがわからなくなってきてしまうところがありますが、その通りです。IT業界以外の西海岸の企業は違うでしょうし、西海岸以外のカリフォルニア州内の民主党支持者でも意見は違うでしょう。民主党支持層も共和党支持層も内実多様だと思うのです。最近は、ネット上で決め付けてレッテルを貼る、ということが増えてきているため、米国でも民主党=リベラル、共和党=保守、というような二分割が浸透してきているのは確かなようですが、これはインターネットがもたらした部分が大きく、ネットのインパクトが落ち着いてくれば、穏健派という中間層の存在感も増してくるのではないかと思っています。

【6】得票率が議席数配分につながるようにして欲しい

 最後はこれです。どうにも得票率と違いすぎるようなので、今後変えていって欲しいと考えています。

※追記:東浩紀氏の「積極的棄権」のキャンペーンに賛同します。ただし選挙にはいきます。投票日にならないと実際にどうするかは不明ですが、現在のところ白票を入れるか、(誰も読まないであろうが)10文字以内の抗議文を書くか、どちらかにしようと考えています。選挙は我々の祖先の方々が血を流して獲得してくれた権利なので、彼らへの敬意を自分自身に確認させるため、選挙に行かないという選択肢は私にはありません。
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by zae06141 | 2017-10-21 08:17 | 世界情勢・社会問題 | Comments(0)
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